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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?地域DXも合わせてわかりやすく解説

2022.10.21
Masaya Udagawa

近年、さまざまな企業や自治体で推進されているDX。名前は聞いたことがあっても、言葉の意味や導入事例など、具体的なイメージが湧かないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、DXとは何か事例も合わせてわかりやすくご紹介します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とはどういう意味?

DXとは、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略。2018年に経済産業省がDX推進ガイドラインを発表してから、様々な業界から注目されるようになりました。

DXの意味を簡潔にまとめると、「データやデジタル技術を活用して、既存の枠組みから外れた変革を起こし、ビジネスや生活をよりよくすること」です。

例えば、コールセンターの代わりにAIを活用した自動応答システムを導入することでオペレータの負担を減らしお客様への対応スピードを上げることもDXといえます。

DXは必要?なぜ導入する企業が増えているのか

そもそも「DXは必要なのか?」「なぜDXを推進すべきなのか?」という疑問を持たれる方もいらっしゃるはず。

DXが必要とされている理由は、大きく変化する社会において柔軟性の高い組織を作り、市場において優位性を確立するため。既存のプロセスやシステムから脱却し、環境の変化に対応していくために必要なのです。

また、少子高齢化が進む日本において人材不足の問題を解消するという目的でもDXは必要とされています。

IT化とDXの違い

似た言葉として知られているIT化とDXですが、”何をゴールとしているか”という部分で大きく異なります。

「IT化」は、既存の商品やビジネスモデルは変えずに、その状態でいかに業務効率化するかがゴールです。

一方「DX」は、データやデジタル技術を活用して既存の商品やビジネスモデル・組織そのものを変革することをゴールとしています。

つまり、IT化という「手段」を用いてDXという「目的」を叶えることができるのです。

エンジニアがいなくてもOK!ノーコードでDXを実現

DXを進めたいと思っていても、組織内にエンジニアがいなくて困っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな時は、ノーコードツールを活用するのがおすすめです。ノーコードツールとは、プログラミングの知識がなくてもwebサイトやアプリを簡単に制作することができるツールのこと。

「kintone」や「Bubble」など、誰でも簡単に操作できるサービスが登場しており、実際に有名企業や自治体でも活用されています。

自治体での地域DX事例を紹介

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業だけでなく自治体でもDXが推進されるようになりました。それに伴い「地域DX」という言葉が注目されています。

現在、さまざまな自治体でDXが進められていますが、ここでは兵庫県加古川市の事例をご紹介します。

加古川市は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特別定額給付金を迅速に支給するため、独自のシステムを作ることにしました。

急遽始まった制度ということもあり、緊急でシステムを作らなければならず、市役所職員でも数日間で簡単に作成することができるツールとしてサイボウズ株式会社の「kintone」、トヨクモ株式会社の「FormBridge」「kViewer」を活用。短期間で独自のシステムを制作することに成功しました。

まとめ

新型コロナウイルス感染症の拡大や円安など、激しく変化している日本。変化に対して柔軟に対応するためにも、DXの導入は欠かせなくなってきています。

必要なのはわかっていても、「ITの知識がない」「プログラミングができない」「社内にエンジニアがいない」などの課題から導入の一歩を踏み出せないという方も多いはず。

ワークログでは、非エンジニアの方でも扱いやすいノーコードツールであるkintoneを活用したDX推進のサポートをしています!

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