ワークログ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山本 純平、以下「ワークログ」）は、自治体向けDX支援事業の一環として、2023年10月末まで10自治体限定でノーコードツールを使ったデモアプリ開発までを無料で提供することを発表しました。
■背景
コロナ禍を契機にDX推進が急務となった企業や団体は多く、その中でも自治体のDXは市民サービスの改善や効率化、そして地方創生への貢献といった観点から極めて重要なテーマとなっています。
しかし、ノーコードツールに関する知識がないことから、具体的にどのような仕組みを構築できるのかイメージできず、現場への導入に至らない自治体も少なくありません。これを解決すべく、ワークログはこれまでの経験とノウハウを活かし、DX化の導入を推進するため、2023年10月末までサービスの一部を無料化する新しい取り組みを開始しました。
■既存サービス概要
ワークログでは、神奈川県をはじめとする自治体に対し、ノーコードツールを活用したDXに関するコンサルティングや技術支援を行っています。具体的には、ご要望のヒアリングから始め、要件定義、そして弊社環境内のデモアプリの開発、各自治体環境への移行や運用支援まで、DXの全工程を一気通貫で支援します。その一例を以下にご紹介します。
【神奈川県】
感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム
各事業者が新型コロナウイルス感染症の防止対策の取組内容を掲示し、また陽性者が発生した際に利用者に対して注意を促せる仕組みを開発。
https://www.worklog-inc.com/interview-kanagawa02/
【大阪府】
転退院調整支援システム
病床逼迫度を下げるため、症状が軽快したものの引き続き入院が必要な患者の転院を円滑に進めるシステムを開発。大阪府の「大阪府転退院サポートセンター」にて使用。
https://www.worklog-inc.com/case-hospital-transfer/
■2023年10月末までのキャンペーン内容
ご要望や業務内容のヒアリングを行った上で、弊社環境内にてデモアプリを無料で開発します。ノーコードツールの導入検討や仕組みの開発の判断にご活用ください。その後、自治体様の環境への移行やカスタマイズをご希望の場合、別途お見積もりをご提案させて頂きます。なお、サービス内容や要望により費用は変動する可能性がございます。
■申込はこちらから
https://www.worklog-inc.com/lp/#contact
