近年、プログラミングの経験が無い方でも簡単にシステム開発を行うことができる”ノーコードツール”が注目を集めています。その中でも、業務改善を目的に活用されているのがサイボウズ株式会社の「kintone」です。
現在20,000社以上の企業で導入され、さまざまな業界から高い評価を受けているkintone。シンプルなUIや最短3分で業務アプリが作成できるスピード感、システムの柔軟性などが認められ、近年地方自治体でも活用されています。
今回は、先日出した「自治体×kintone活用事例記事」の第二弾。一関市・神戸市・瀬戸内市の3つの自治体事例をご紹介します。今回も多種多様なジャンルの活用事例が出てきますので、ぜひ最後までご覧ください。
事例１：一関市役所「求人と庁内アンケートでの活用」
一関市役所では、これまで選挙事務スタッフの応募を手書きの書類で受け付けていましたが、応募者・募集者の双方の手間がかかり採用活動に支障をきたしていました。
そこで導入したのがkintoneです。応募方法をwebフォームへの入力に変更し、スマートフォンやPCから簡単に応募できるようにしました。すると、応募者はなんと10倍も増え、これまで応募が無かった若年層も集めることができるようになったそうです。
上の画像は、実際に一関市で導入されたwebフォームです。こちらは、kintoneの連携サービスであるフォームブリッジで作成されました。
kintoneの操作がシンプルで簡単なことから、市役所の職員が自らwebフォームを作成・変更できることと、セキュリティへの厚い信頼が導入につながったそうです。
このwebフォームの仕組みが高く評価され、選挙スタッフ募集以外の場面でも活躍。庁内で行われる職員アンケートにも、kintoneのフォームが活用されました。
事例２：神戸市役所「管理台帳・日報での活用」
神戸市は約150万人が住む大都市であり、市役所も職員が1万人を超える非常に大規模な組織です。
市役所の建設局では、道路維持のための作業車が用意されています。これまで、作業車に乗り終わったあとは毎回紙の日報を提出する必要がありました。結果的に、年間約5,000枚以上もの日報をすべて紙で管理することになり、管理面の煩雑さなど大きな課題を抱えていました。
そこで導入したのがkintone。フォームブリッジでwebフォームを作成し、簡単に日報が提出できるようにしました。スマートフォンからも記入ができるため、場所を選ばず忘れないうちに提出できるように。市役所内の業務改善例表彰制度で大賞を受賞するなど、庁内で高い評価を得ることに成功しました。
事例３：瀬戸内市役所「定住促進の取り組みに活用」
瀬戸内市では、定住促進の取り組みとして、都心で行われている業務を地方移住者に委託する仕組みを、神奈川県の富士通エフサスと共同で導入しました。
地方に住み続けたまま業務を行うには、テレワークが必須です。そこで、テレワーカーとの情報基盤としてkintoneを採用しました。
上の画像のように、タスクの内容共有・テレワーカーとのコミュニケーション・成果物の提出をすべてkintone内で行っています。このようなkintoneの仕組みと合わせて、webEXでのオンライン会議を積極的に行うことでコミュニケーション量が担保されるよう工夫しているそうです。
まとめ
今回は、地方自治体×kintone事例をお届けしました。
非エンジニアでも簡単に操作できるkintoneは、IT人材が少ない地方でも導入しやすく、高い評価を受けています。組織内にエンジニアがいない、ITに詳しい人がいないというお悩みを抱えている方は、ぜひkintoneの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
kintoneについて詳しく知りたいという方は、ぜひお気軽に無料相談を！お待ちしております。
